ベトナム：ベトナムで起業する日本人が増加

2023年03月15日

日本とベトナムの今後の経済関係は、双方向の互恵関係となり、多様化・拡大することが予想される。

日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター東南アジア研究グループ長の藤田麻衣氏は、ベトナムのJENESYS 2022代表団とのワーキングセッションで上記のように述べた。

2021年11月のベトナム・日本指導者会議での共同声明では、重要な分野として、両国の企業間の協力、産業の発展の促進、デジタルへの変換、人材育成、持続可能な開発、気候変動、エネルギー変換を挙げている。

藤田麻衣氏によると、両国の今後の経済関係は双方向の関係で多様化し、拡大していくという。例えば、投資の分野では、これまでは日本企業がベトナムに投資するため、ベトナムを訪れていた。しかし、将来的には多くのベトナム企業が日本に対して多額の投資をするようになるだろう。近年では、ソフトウェア、プログラミングなどの分野の企業が協力し合い、日本市場に参入している。

現在は、日本企業が100％出資し、合弁会社を設立するのが主流だが、今後はベトナム企業と同レベルの出資をするために直接協力し、日本がベトナム企業と協力する別の外国企業を探して協力することになるだろう。また、多くの日本人がベトナムに来て起業し、ベトナムの人材と連携して仕事をするようになるだろう。

藤田麻衣氏は、「ベトナムと日本の経済関係・これまでの歩みと今後の展望」として、両国の関係の中において援助、対外貿易、投資、資源協力の4分野があると述べた。人材は、それぞれの発展や歴史によって変化している。

藤田麻衣氏は、JBICが2021年7月から9月にかけて、生産拠点を1か所以上持ち、海外子会社を3つ以上持つ日本企業に対して調査を行った結果、ベトナムは中期投資（今後3年間）の見通しが良いという点で4位、長期投資（今後10年間）の見通しが良いという点で4位となったことを挙げた。ベトナムは依然として東南アジアを代表する国であり、日本企業にとって良い投資先であることが明らかになっている。

日本におけるベトナムの情報技術（IT）企業の役割について、日本外務省の高橋恵氏は、日本はベトナムのIT企業を高く評価し、大きな期待を寄せていると述べた。日本企業の代表団はベトナムを訪問する際、必ずFPTのようなIT企業を訪問している。FPTの取締役会長であるトゥルオン・ジャ・ビン氏も、日本企業とは長い間、密接で親密な関係にあり、両国のIT協力がさらに促進することを信じている。

3月7日、ファム・ミン・チン首相は、日越外交関係樹立50周年を記念した日越ハイレベル経済会議に出席した。首相によると、過去50年間、ベトナムと日本の友好と協力関係は継続的に強化され、発展してきたという。東アジアの国・海洋国家として、ベトナムと日本の2か国の経済は互いに補い合っており、特に技術革新、変革。デジタル化、サプライチェーンの多様化、グリーン開発など、多くの分野で協力できる余地と可能性を持っている。