【ベトナム】2026年1月1日施行、個人データ保護に関する新政令（第356/2025/ND-CP号）の重要改正点と企業への影響

2026年05月12日

企業の皆様へ、

2026年1月1日より、個人データ保護に関する政令第356/2025/ND-CPが施行され、政令第13/2023/NĐ-CPに代わって適用されます。本新政令では、個人データの収集・処理・管理に関するコンプライアンス義務が強化されており、主な変更点は以下のとおりです。

1．個人データの範囲の拡大
配偶者に関する情報、オンライン上の行動データ、銀行口座情報、金融取引履歴、証券・保険関連情報等が、基本個人データまたは機微個人データとして追加されました。

2．データ主体の権利対応期限の明確化
データ管理者・処理者は、同意撤回、処理制限、処理への異議申立て等の要求に対し、2営業日以内に回答し、要求内容に応じて10日～20日以内に対応する義務があります。

3．新技術分野におけるデータ保護義務の追加
AI、ブロックチェーン、クラウド、ビッグデータ等の分野において、アルゴリズム処理の透明性確保、ブロックチェーン上への個人データ直接保存の制限、適切な暗号化・セキュリティ対策の実施等が求められます。

4．データ主体の同意要件の厳格化
同意は処理目的ごとに明確かつ具体的に取得する必要があり、デフォルトでの同意取得は認められません。また、データ管理者・処理者は同意取得の証明責任を負います。

5．個人データ処理サービス提供に関する事業条件の新設
個人データ処理サービスを提供する組織・個人は、所管当局からの許可取得および所定の条件を満たす必要があります。

6．金融・銀行分野におけるデータ保護の強化
処理目的、取得元、保存期間等の明確化が義務付けられるほか、機微個人データの漏えい等が発生した場合、72時間以内の報告義務が規定されました。

これらの改正は、企業のデータガバナンスおよび法令遵守体制に直接影響を及ぼす可能性があります。そのため、個人データ処理に関する社内手続および運用体制の整備を早期に実施されることを推奨いたします。

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