法律情報108号: 外国企業の代表事務所は税務上の義務を果たす必要がありますか？

2024年09月18日

ベトナムにおける外国企業の代表事務所は、以下の税に関する義務を果たす必要があります：
・事業税
・個人所得税

(1) 事業税について:

2020年財務省通達第65/2020/TT-BTCの第1条第1項に基づき、事業税の納税者は以下の通り規定されています:

事業税の納税者とは、2016年政府令第139/2016/NĐ-CP第2条で定められた物品・サービスの生産、販売活動を行う組織、個人、個人グループ、家庭であり、同令第3条および2020年政府令第22/2020/NĐ-CP第1条第1項で規定されている場合を除きます。具体的には、以下が含まれます：

・法律に基づいて設立された企業
・協同組合法に基づいて設立された組織
・法律に基づいて設立された事業単位
・政治組織、政治社会組織、社会組織、社会職業組織、人民武装勢力の経済組織
・その他の生産、販売活動を行う組織
・本条第1、2、3、4、5項で規定された組織の支店、代表事務所、事業所（ある場合）
・生産、販売活動を行う個人、個人グループ、家庭

したがって、外国企業の代表事務所は事業税を納める対象に該当します。


しかし、2020年財務省通達第65/2020/TT-BTCの第1条第2項には、事業税が免除される場合が規定されています：

事業税免除の事例は、2016年政府令第139/2016/NĐ-CP第3条および2020年政府令第22/2020/NĐ-CP第1条第1項に基づいています。具体的には、以下の場合です：

・新たに設立された組織（新しい税コード、企業コードが付与されたもの）
・初めて生産、販売活動を行う家庭、個人、個人グループ
・事業税免除期間中に設立された支店、代表事務所、事業所は、事業税が免除されます。

したがって、外国企業の代表事務所が企業の事業税免除期間中に設立された場合、事業税の納付は免除される可能性があります。

(2) 個人所得税について：

代表事務所は、2012年改正個人所得税法第1条第1項および2013年財務省通達第111/2013/TT-BTC第25条第1項bに基づき、代表事務所の従業員の給与所得から個人所得税を控除、申告、納付する責任があります。

このように、外国企業は規定された条件を満たす限り、ベトナムに代表事務所を設立することが可能です。代表事務所に関する税務義務は、事業税の納付（免除される場合を除く）および代表事務所の従業員に対する個人所得税の納付を含みます。