企業登録証明書（ERC）の取得は、ベトナムでの事業開始における最初のステップに過ぎません。事業を合法かつ円滑に運営するためには、資本金払込、ベトナムでの銀行口座開設、税務登録、電子署名、電子請求書、そしてベトナム特有の会計・労務や社会保険（BHXH）に関する一連の手続きを完了させる必要があります。

【クイック回答】ベトナムで会社設立後に必要な手続きとは？

ERC取得後も、設立手続き全体が完了したわけではありません。 設立から最初の1ヶ月以内に、登録情報の確認、本社オフィスの設置（看板掲示）、社内文書の整備、ベトナム国内の銀行口座および投資口座（該当する場合）の開設、電子署名の購入、税務登録、電子請求書の発行準備、ベトナムの法律に準拠した会計体制の構築を行う必要があります。

また、90日以内に法定資本金の払い込みを完了させなければなりません。採用時には、労働契約の締結、社会保険の加入、就業規則の作成、外国人労働者に関する手続きが必要です。許可事業（条件付き投資分野）を行う企業は、事業開始前に専門ライセンス（サブライセンス）を取得する必要があります。

1. 会社設立後の手続きスケジュール概要

法令順守の漏れを防ぎ、税務署からの失効処理リスクを回避するため、タイムラインに沿って手続きを進める必要があります。

手続きは主に「初期法務」「財務・税務・会計」「労務・運営」の3分野に分けられます。

2. ERC情報の確認、看板掲示、社内文書の整備

設立後の第1週目に、法務内容の点検とガバナンス体制の構築を実施します。

ERCの記載内容の確認

ERCに記載されている会社名、税務コード、本社所在地、法定代理人、資本金、事業目的の確認を行います。これらの情報は銀行口座、契約書、請求書、税務データに直接反映されます。

法令の変更に基づき、企業情報の登録および更新は政令 168/2025/ND-CP および関連法令に従って行われます。

看板の掲示と社内管理文書の作成

・看板の掲示: 本社所在地に会社名を掲示し、当局が実体を確認できるようにします。最低限、会社名と識別情報を明記してください。現地調査で事業実体が確認できない場合、ペナルティや「所在地での活動なし」として処理されるリスクがあります。
・社内ガバナンス文書: 定款の確定、代表取締役・総会計士の任命・解任決定書、出資者・株主名簿、会社印鑑管理規定、契約署名権限規定などを整備します。

3. ベトナムでの銀行口座開設と電子署名（CA Token）の登録

事業運営および税務上の義務を果たすため、金融取引インフラの開設は必須です。

ベトナムでの法人向け銀行口座の開設

・必要書類: ERCのコピー、法定代理人の身分証明書/パスポート、定款、選任決定書、印鑑登録証明書/サイン鑑（署名サンプル）。
・利用目的: 取引先への支払い、顧客からの入金受領、給与支払い、税金・社会保険の納付。一定額以上の取引では、税法に基づく非現金決済が義務付けられています。2026年の規定により、500万ドン以上の商品・サービス購入については、仕入VAT控除および法人税（CIT）の損金算入の要件として非現金決済証憑が求められます。
・FDI（外資系企業）に関する注意点: 外資系企業は、直接投資資金口座（DICA）の開設が必要かどうかを確認し、資本金の払い込み、利益送金、資金取引を適切な口座タイプで行う必要があります。間接投資口座は外資投資家の間接投資活動に適用され、すべてのFDI企業に必須というわけではありません。

電子署名（CA）の登録

ライセンスを受けた事業者から電子署名を購入し、オンラインでの税務申告、電子請求書の発行、電子社会保険手続きに使用します。

4. 税務義務と電子請求書の有効化（2026年規定）

2026年の最新税務規定を理解し、初期の税務申告を期限内に実施することが求められます。

2026年の税務規定と事業登録税の廃止

・税務アカウント: 電子税務ポータル（thuedientu.gdt.gov.vn）でアカウントを登録し、管轄税務署を確認します。
・事業登録税（モンバイ税 / Lệ phí môn bài）の廃止: 2026年1月1日より、事業登録税の徴収規定が廃止されました。2026年に設立された企業は、事業登録税申告書の提出および納付を行う必要はありません。

電子請求書の使用登録

政令 123/2020/ND-CP（政令 70/2025/ND-CPにより改正）に基づき、企業は請求書を発行する前に電子請求書の使用登録を行う必要があります。条件に応じて、コード付きまたはコードなしの電子請求書を使用します。

・サービスプロバイダーと電子請求書ソリューションの契約を締結。
・電子税務ポータル経由で「Form 01/DKTD-HDDT」を税務署へ提出。
・税務署からの承認通知を受理した後、最初の電子請求書を発行。

5. 出資資本金の払い込み期限と証憑（90日以内）

登録資本金の期日通りの払い込みは、すべての出資者・株主に課される法定義務です。

90日の払い込み期限 2020年企業法に基づき、有限会社および株式会社の出資者・株主は、ERC発行日から90日以内に登録資本金全額を払い込む必要があります。期限内に満額の払い込みがなされない場合、その後30日以内に減資手続きを行わなければなりません。

資本金払い込みの証明書類

・現金/振込による出資: 出資者の資格に応じた適切な方法および口座経由で行う必要があります。法人および海外投資家は、非現金決済規定および投資口座の指定に注意が必要です。取引摘要には出資目的を明記してください。
・現物出資: 資産評価書類、受渡確認書、所有権・使用権の移転書類を準備します。資産の種類により、評価機関による評価書が必要となります。
・保管書類: 出資証明書・株式証明書、および出資確認議事録。

6. ベトナムの会計制度構築と労務・社会保険の手続き

設立初月から会計および人事労務体制を整えることで、紛争や行政処分リスクを防止できます。

ベトナムにおける会計制度の構築

・会計人員: 総会計士/会計担当者を配置するか、初期費用を抑えるために包括的な会計アウトソーシングサービスや税務代理人を活用します。
・証憑の保管: 契約書、仕入/売上VAT請求書、銀行残高証明、入出金票、給与明細などの保管ファイルを整理します。
・2026年適用会計基準: 2026年1月1日より施行された通達 99/2025/TT-BTC に従い、勘定科目体系、帳簿、財務諸表を適用します。

ベトナムの労務・社会保険の要件

・労働契約: 書面または電子形式で労働契約を締結します。
・社会保険（BHXH）登録: 2024年社会保険法および2026年適用の雇用法に基づき、1ヶ月以上の契約で勤務する労働者は、強制社会保険・医療保険・失業保険の対象となります。企業は30日以内に事業所コードを登録し、従業員の増員申告（加入）手続きを行わなければなりません。

7. ベトナムでの会社設立後の手続き：12のチェックリスト

進捗確認のために以下のチェックリストをご活用ください。

[ ] ERC、IRC、および必要な専門ライセンスの確認。 [ ] 本社所在地への会社名掲示と社内ガバナンス文書の整備。 [ ] 出資者・株主名簿の作成および実質的支配者情報の保管。 [ ] 決済用口座および投資口座（該当する場合）の開設。 [ ] 電子署名（CA）の購入および電子税務アカウントの登録。 [ ] 請求書発行前の電子請求書使用登録。 [ ] 会計制度、証憑保管システム、税務申告スケジュールの確立。 [ ] 法定期間内（90日以内）での資本金払い込みの完了。 [ ] 決済規程、承認フロー、契約締結権限の整備。 [ ] 採用時の労働契約締結、賃金表作成、社会保険登録。 [ ] 就業規則の登録および外国人労働者の手続き（該当する場合）。 [ ] 税務、投資、労務、社会保険、財務諸表の報告スケジュールの設定。

8. よくある失敗と専門サービスの活用事例

回避すべき主なミス

・個人資金と法人口座の混同: 個人の口座で会社の入出金を行うと、損金不算入や個人所得税（PIT）の追徴リスクが生じます。
・90日を超過した資本金の払込未了: 期限内に減資手続きを行わない場合、2,000万〜3,000万ドンの過料が科される可能性があります（政令 122/2021/ND-CP）。
・不適切なタイミングでの請求書発行: 売上が発生しているにもかかわらず、電子請求書の登録手続きを行っていないケース。
・税務申告の遅延: 売上がない場合であっても、該当期間に応じた税務申告義務が発生します。

アウトソーシングサービスを活用すべきタイミング

以下のようなケースでは、専門のコンサルティングおよび会計サービスへの委託が推奨されます。

・FDI（外資系企業）: ベトナムの法規制に不慣れで、直接投資口座（DICA）の開設や資金送金に関するサポートが必要な場合。
・スタートアップや中小企業（SMEs）: 固定費を抑えるため、社内に法務・税務・会計・労務の専任チームを持たない場合。
・コンプライアンスの一括管理: 法務、税務、社会保険の各種期限を一元管理し、行政処分リスクを回避したい場合。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. ベトナムで会社設立後に最初に行うべきことは何ですか？

ERCの記載内容を確認し、オフィスの看板掲示、社内文書の整備、銀行口座の開設、電子署名の購入および電子税務アカウントの登録を速やかに行ってください。

Q2. 2026年に新規設立された企業は事業登録税（モンバイ税 / Lệ phí môn bài）を納付する必要がありますか？

いいえ。2026年1月1日より事業登録税の徴収規定は廃止されたため、申告書および税額の納付は不要です。

Q3. 売上がない企業でも会計担当者を雇う必要がありますか？

はい。売上がない場合でも、設立初期の取引記帳、証憑保管、銀行口座の管理、税務申告の実施が必要です。固定費削減のため、会計アウトソーシングの利用が効果的です。

Q4. 資本金の払い込み期限はいつまでですか？

出資者および株主は、ERC発行日から90日以内に登録資本金の全額を払い込む必要があります（資産の所有権移転等にかかる期間を除く）。

ベトナムでの会社設立後の手続きについて、専門家による詳細なサポートをご希望ですか？

設立後のコンプライアンス対応は、法的なリスクや行政罰を避けるために正確なスケジュール管理が不可欠です。ベトナムでの法務・会計・労務体制がまだ整っていない場合は、当社の専門チームにお気軽にご相談ください。設立後レビュー（Post-incorporation review）および包括的なコンプライアンス管理ソリューションを提供いたします。

ホーチミン支店コンサルタント

ダン・バオ・ファン

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