ベトナムで転職や勤務地変更をする際、現在の労働許可証（ワークパーミット）を引き続き使用できるか疑問に思う方は多いでしょう。

有効期限が残っていても、どの会社・勤務地・職務でも自由に使用できるわけではありません。変更内容によっては、新たな労働許可証の申請、再発行、または更新手続きが必要となります。

本記事では、政令第219/2025/NĐ-CP号およびベトナム内務省の規定に基づき、ケース別の対応方法と転職前に準備すべき書類を解説します。

1. ベトナムで転職・会社変更する場合、現在の労働許可証は使用できる？

使用できません。ベトナムで働く日本人が別の会社に転職する場合、現在の労働許可証の有効期限が残っていても、新しい雇用主のもとで労働許可証の申請手続きを行う必要があります。労働許可証は以前の雇用主に紐づいているため、旧勤務先の労働許可証だけを根拠に、新しい会社で勤務を開始することは避けるべきです。

例えば、日本人エンジニアがA社からB社へ転職する場合、労働許可証の有効期限が6か月残っていても、転職先で労働許可証の申請手続きを行う必要があります。同じ企業グループ内であっても、法人が異なる会社へ異動する場合には、この規定を確認する必要があります。

退職前に確認しておきたいポイント：

• 転職先は現在の勤務先とは異なる法人か？
• 職位や業務分野に変更はあるか？
• 旧勤務先からどのような書類を取得する必要があるか？

出典： ベトナム政府2025年8月7日付政令第219/2025/NĐ-CP号第20条第1項。

2. 同じ会社で勤務地を変更する場合、労働許可証の再申請は必要？

同じ会社で働き続ける場合でも、勤務地が変更されると、労働許可証に関する手続きが必要になることがあります。

現行規定では、勤務地を変更する場合、労働許可証の記載内容および承認済みの申請書類に基づいて確認する必要があります。主な勤務地が許可済みの内容と異なる場合、法令や申請時点の公式ガイダンスで別の手続きが認められている場合を除き、企業は通常、新しい情報に基づいて労働許可証の申請手続きを行う必要があります。

ただし、次の2つのケースを区別することが重要です。

2.1. 主な勤務地を変更する場合

例えば、企業が工場を新しい場所へ移転し、従業員の職位は変わらない場合です。勤務地を変更する前に、必要な申請書類や労働許可証の申請手続きが完了する時期について、人事部門に確認しておくことをおすすめします。

企業が登記上の住所を変更しても、労働許可証の記載情報が自動的に変更されるわけではありません。

2.2. 複数の勤務地で働く場合

同じ企業に雇用され、複数の省・市で勤務する外国人労働者については、登録済みの勤務地と、規定に基づく届出義務を確認する必要があります。

政令第219/2025/NĐ-CP号第22条第5項では、同じ雇用主のもとで外国人労働者が別の省・市で勤務する場合、該当するケースについては少なくとも3日前までに届出を行うことが規定されています。

主な勤務地の変更と、同じ雇用主のもとで複数の勤務地で働く場合は、区別する必要があります。両者では必要な手続きが異なる可能性があり、前者では新しい情報に基づく労働許可証の申請が必要になる場合がある一方、後者では別の省・市で勤務する際に届出義務が生じる場合があります。

出典：

• ベトナム政府政令第219/2025/NĐ-CP号第18条および第22条第5項。
• ベトナム内務省「会社の住所が変更された場合、労働許可証を新たに取得する必要があるか？」ベトナム政府電子新聞、2026年10月10日。

3. 役職名や業務内容を変更する場合、新しい労働許可証は必要？

役職名が変わったからといって、必ずしも新しい労働許可証を取得する必要があるわけではありません。重要なのは、実際の職位や就労形態が、許可済みの情報と異なるかどうかです。

3.1. 社内での役職名のみを変更する場合

例えば、従業員の役職名が「シニアエンジニア」から「技術チームリーダー」に変更されても、引き続き同様の専門業務を担当するケースです。

社内での役職名の軽微な変更であれば、労働許可証に記載された職位、業務分野、就労形態に変更がない限り、手続きに影響しない場合があります。一方、役職名が似ていても、実際の業務内容が別の職位や就労形態に変わる場合は、企業は新しい情報に基づく労働許可証の申請手続きを確認する必要があります。

2025年12月31日付のベトナム内務省の回答によると、新規定に基づく労働許可証には、従来の政令のように役職名を記載するのではなく、職位と業務分野が記載されます。

出典：ベトナム内務省「役職名を変更する場合、労働許可証の再発行申請は必要か？」ベトナム政府電子新聞、2025年12月31日。

3.2. 職位または就労形態を変更する場合

例えば、技術専門家が管理職に異動する場合、企業は新しい業務内容と労働許可証に記載された情報を照合する必要があります。

政令第219/2025/NĐ-CP号第20条第2項によると、同じ雇用主のもとで働く場合でも、労働許可証に記載された職位または就労形態を変更する際には、新しい労働許可証の申請手続きを行う必要があります。

判断にあたっては、役職名だけでなく、職務記述書と許可済みの情報に基づいて確認する必要があります。

4. 労働許可証の有効期限が残っている場合：新しい情報に基づく申請、再発行、それとも更新？

労働許可証の有効期限が残っていても、新しい業務にそのまま使用できるとは限りません。企業は有効期限だけでなく、許可証の記載内容と実際の変更事項を確認する必要があります。

政令第219/2025/NĐ-CP号第23条によると、有効期間内の労働許可証について、再発行が認められるケースは次のとおりです。

• 労働許可証を紛失した場合、または使用できないほど破損した場合。
• 氏名、国籍、またはパスポート番号が変更された場合。
• 雇用主の名称が変更されたものの、識別番号に変更がない場合。

再発行は特定の行政上の変更に限って適用される手続きです。雇用主、職位、または就労形態の変更について、法令上、新たな労働許可証の取得が必要とされる場合は、再発行手続きで対応すべきではありません。

なお、勤務地の変更については、ベトナム内務省が再発行を認める方向で規定の改正を進めていると説明しています。ただし、これは2026年10月10日の回答時点では草案段階の内容であり、現行の適用規定ではありません。

出典：

• ベトナム政府2025年8月7日付政令第219/2025/NĐ-CP号第20条および第23条。
• ベトナム内務省「会社の住所が変更された場合、労働許可証を新たに取得する必要があるか？」ベトナム政府電子新聞、2026年10月10日。

5. ベトナムで退職・転職する前に準備すべきことは？

ベトナムで転職する日本人労働者は、必要書類の不足や転職先での勤務開始日の変更を避けるため、退職前に申請書類を確認し、準備しておくことをおすすめします。

現在の勤務先を退職する前に：

• 現在の労働許可証と有効なパスポートのコピーを保管する。
• 転職に伴う申請で必要な場合は、現在の勤務先に勤務経歴証明書の発行を依頼する。
• 雇用契約の終了時期に関する書類を準備する。
• 滞在に関する書類が現在の勤務先と関連している場合は、ビザや一時滞在カードの状況を確認する。

転職先で勤務を開始する前に：

• 新しい職位、業務分野、就労形態、勤務地を確認する。
• 人事部門と労働許可証の申請書類や手続きについて相談する。
• 申請で必要な場合は、職位、業務分野、または職務経験を証明する書類を準備する。
• 入社日までに、必要な手続きの完了予定と滞在関連書類を確認する。

政令第219/2025/NĐ-CP号第20条第1項によると、転職後も職位と業務分野が変わらない場合、雇用主による確認書が必要とされています。退職前に現在の勤務先と相談し、この書類を準備しておくことをおすすめします。

雇用主は、就労開始予定日の60日前から10日前までの法定期間内に申請書類を提出する必要があります。本記事では、政令第219/2025/NĐ-CP号に基づく期間を適用しています。労働許可証の審査・発給期間は、有効な申請書類がすべて受理されてから10営業日です。

転職のスケジュールに支障が生じないよう、現在の勤務先と転職先の双方と、退職日、申請書類の提出予定日、勤務開始日について事前に調整しておくことをおすすめします。

出典：

• ベトナム政府政令第219/2025/NĐ-CP号第20条および第22条。
• ベトナム内務省「外国人労働者に対する労働許可証の発給手順・手続き」ベトナム政府電子新聞。

6. ベトナムで転職・勤務地変更する前のチェックリスト

ベトナムで転職する日本人労働者は、事前に次の6つの項目を確認しておくことをおすすめします。

1. 雇用主： 別の法人への転職なのか、それとも現在の会社の名称が変更されるだけなのか？
2. 職位と勤務地： 新しい業務内容は、労働許可証に記載された情報と異なるか？
3. 労働許可証の有効期限： 現在使用している労働許可証はいつ失効するか？
4. 旧勤務先の書類： 退職前に勤務経歴証明書やその他の必要書類を受け取っているか？
5. 転職先での手続き： 新しい労働許可証の申請が必要なのか、それとも再発行が認められるケースなのか？
6. 勤務開始時期： 転職先は、入社日までの労働許可証の発給スケジュールや、ビザ・一時滞在カードに関する要件を確認しているか？

不明な点がある場合は、正式に転職する前に、人事部門または申請手続きを担当する機関・事業者に相談することをおすすめします。

7. FAQ – よくある質問

Q1. 労働許可証の発給を待っている間に、転職先で勤務を開始できますか？

申請書類を提出済みであっても、また旧勤務先の労働許可証を保持していても、新しい勤務先での就労が認められるわけではありません。法令に基づき労働許可証の取得が免除される場合を除き、勤務を開始する前に、関連する法的要件を満たす必要があります。

Q2. ベトナムで転職すると、一時滞在カードやビザに影響はありますか？

影響が生じる可能性があります。現在のビザや一時滞在カードが旧勤務先の保証・受入れに関連している場合、転職に伴い追加の在留手続きが必要かどうかを確認することをおすすめします。労働許可証と在留関連書類には、それぞれ異なる規定が適用されます。

出典： ベトナム公安省「企業・会社の保証による外国人向け一時滞在カードの発給手続きに関するガイダンス」2025年12月23日。

Q3. 従業員が退職する際、旧勤務先は労働許可証を回収する必要がありますか？

はい。雇用関係の終了によって労働許可証が法令上失効する場合は、回収する必要があります。政令第219/2025/NĐ-CP号第31条第1項によると、同政令第30条第1項に該当して労働許可証が失効した場合、雇用主は失効日から15日以内に労働許可証を回収し、管轄当局に返納しなければなりません。回収できない場合は、その理由を明示する必要があります。

Q4. 同じ会社で専門家から管理職に異動する場合、新しい労働許可証は必要ですか？

必要となる場合があります。実際の職位または就労形態が許可済みの情報と異なる場合、雇用主が変わらなくても、企業は新しい情報に基づく労働許可証の申請手続きを確認する必要があります。

Q5. 現在の労働許可証の有効期限が残っていれば、転職時の申請手続きを簡略化できますか？

これまでの職務経歴や既存の書類を確認する際に役立つ場合はありますが、転職先で自動的に就労が認められるわけではありません。新しい雇用主は、該当するケースに応じて必要な申請書類を準備する必要があります。

8. まとめ

ベトナムで働く日本人が転職や勤務地変更をする場合、現在の労働許可証の有効期限が残っていても、新しい業務にそのまま使用できるとは限りません。

雇用主、勤務地、職位、就労形態の変更内容によって、必要な手続きは異なります。また、行政上の情報変更については、労働許可証の再発行が認められる場合もあります。

退職前には、現在の労働許可証の内容を確認し、必要書類を準備するとともに、転職先と相談して手続きを完了させ、転職のスケジュールに支障が生じないようにすることが重要です。

注意事項： 本記事は、政令第219/2025/NĐ-CP号および2026年10月11日までに公表されたベトナム内務省のガイダンスに基づいて内容を確認しています。労働許可証に関する規定は変更される可能性があるため、労働者および企業は、申請手続きを行う時点で有効な法令を確認する必要があります。

ベトナムでの転職・勤務地変更に関するサポートが必要ですか？

ベトナムで転職や勤務地・職位の変更を予定している日本人の方、または外国人労働者を採用する企業の方は、退職日や入社日を迎える前に、労働許可証、ビザ、一時滞在カードの状況を早めに確認しておくことをおすすめします。

Green Sun Vietnamでは、雇用主の変更、勤務地・職位・就労形態の変更、労働許可証の再発行・更新、新しい情報に基づく労働許可証の申請書類の準備など、労働者や企業の状況に応じた確認・手続きをサポートしています。

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ホーチミン支店コンサルタント

ダン・バオ・ファン

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