電子本人確認および電子認証に関する政令69/2024/ND-CPに基づき、2025年7月1日より、公安省はベトナム全国で居住する外国人に対する「レベル2の電子本人確認アカウント」の発行を開始しました。対象となるのは、有効な一時在留カード(TRC)または永住カードを保有し、公共サービスや電子取引、企業関連手続きなどで電子アカウントを利用する必要がある外国人です。この制度の施行により、VNeIDレベル2は多くの外国人個人およびFDI企業から大きな注目を集めています。
ベトナムで生活、就労、投資をしている外国人や、企業の法定代表者を務める方にとって、外国人向けのVNeID制度を正しく理解することは非常に重要です。本記事では、VNeIDレベル2とは何か、レベル1との違いや必要書類、生体認証の仕組みのほか、どのようなケースで早めの登録を優先すべきかについて詳しく解説します。

1. VNeIDレベル2とは?
VNeIDは、公安省が開発した電子本人確認アプリで、オンライン上で個人の身元を確認するために利用されます。VNeIDを通じて、利用者は規定に基づき、一部の行政手続き、公共サービス、電子取引を実施、またはその実施をサポートすることができます。
VNeIDレベル2は、レベル1よりも高い認証レベルを持つ電子本人確認アカウントです。レベル2を取得するには、通常、申請者本人が管轄機関の窓口に直接出向き、書類を提示したうえで、情報の照合や顔写真・指紋などの生体情報の登録を行う必要があります。
主な対象となるのは、ベトナムに合法的に居住している外国人、特に有効な一時在留カード(TRC)または永住カードを取得している方です。VNeIDレベル2は、本人確認時の信頼性を高める役割を果たします。また、行政手続きや企業関連手続きのデジタル化が進むベトナムにおいて、非常に重要な基盤となっています。
VNeIDレベル2とVNeIDレベル1の違い
主な違いは、「認証レベル」と「利用範囲」にあります。レベル1は基本的な本人確認ニーズに対応するものですが、VNeIDレベル2は、対面での情報照合と生体情報の登録を伴うため、より厳格で確実な本人確認機能を持っています。
| 基準 | VNeIDレベル1 | VNeIDレベル2 |
|---|---|---|
| 認証レベル | 基本レベル | 高度なレベル |
| 登録方法 | アプリでのオンライン登録(※対象による) | 管轄機関窓口での対面登録 |
| 生体認証 | 基本情報のみ(生体登録なし) | 顔写真・指紋の登録・照合必須 |
| 利用範囲 | 基本的な本人確認、一部の公共サービス | 高度なセキュリティが求められる行政・企業手続き |
| 企業手続き | 利用が制限される場合がある | 法定代表者/委任を受けた人にとって必須級 |
外国人向けVNeIDのメリット
外国人向けVNeIDのメリットとして最も大きいのは、本人確認の信頼性を高め、複雑な行政手続きや企業関連の手続きをよりスムーズに進められる点です。特に、ベトナムで長期的に就労する外国人や、法定代表者として企業手続きに関わる方にとって、VNeIDレベル2は実務上の大きな安心材料となり、業務効率化にも直結します。
2. なぜ外国人の法定代表者は注意すべきなのか?
実は、これがFDI(外国直接投資)企業にとって非常に重要なポイントとなります。企業が組織の電子本人確認を行う際、法定代表者個人の「VNeIDレベル2」を使用するか、または同アカウントを持つ別の個人に委任して手続きを行うケースが想定されます。
つまり、VNeIDレベル2は外国人個人のためだけのものではなく、企業の行政手続きにも直結する要素なのです。法定代表者が外国人で、まだレベル2アカウントを取得していない場合、企業のe-ID登録や認証手続きが遅れるリスクがあります。
そのため、FDI企業、外国人投資家、または法定代表者がベトナム国民ではない企業にとって、VNeIDレベル2を早めに準備しておくことは不可欠な対応です。特に、オンライン行政手続きを頻繁に行う企業では、業務への支障を防ぐためにも早期の登録を強く推奨します。
3. 外国人向けVNeIDの登録方法

外国人がVNeIDレベル2を登録する場合、原則として本人が管轄機関の窓口へ直接出向いて手続きを行う必要があります。具体的な流れは地域によって異なる場合がありますが、基本的には以下の手順で進められます。
・ステップ1:書類を準備する 手続きへ行く前に、本人確認書類、居住関連書類、連絡先情報を準備します。
・必須書類・情報: 有効なパスポート(または国際渡航書類)、一時在留カード(TRC)または永住カード、携帯電話番号、メールアドレス。
・※窓口にて、所定のTK01様式(電子本人確認アカウント発行申請書)の記入を求められる場合があります。
・※6歳以上の外国人は登録可能です。14歳未満、被後見人などの場合は、法定代理人または後見人の同伴が必要です。 このように、VNeIDの登録方法と必要書類を事前に確認しておくことで、書類不備による手続きの遅れを未然に防ぐことができます。
・ステップ2:受付機関へ行く 居住地を管轄する公安省出入国管理局、または省・中央直轄市レベルの公安機関の出入国管理部門に出向きます。
・ステップ3:書類を提示し、情報を申告する 受付担当者にパスポートや居住関連書類を提示し、案内に従って必要情報を申告します。
・ステップ4:生体情報を登録する 窓口にて、顔写真の撮影および指紋の採取(データ照合)が行われます。
・ステップ5:処理結果を待ち、アカウントを有効化する 申請書類が有効と判断された後、登録結果はVNeIDアプリ、登録した携帯電話番号(SMS)、またはメールアドレス宛に通知されます。通知の案内に従ってアカウントを有効化してください。
4. 生体情報には何が含まれるのか?
生体情報は、VNeIDレベル2がレベル1よりも高い認証精度を持つための重要な要素です。通常、申請者は顔写真と指紋を登録し、システム上で本人確認書類と照合することで、正確な身元確認を行い、なりすましを防止します。
このため、VNeIDレベル2の取得は完全にオンラインだけで完了できないのが一般的です。申請者は受付窓口に直接出向き、パスポートや居住関連書類を提示したうえで、管轄機関の案内に従って生体情報の登録を行う必要があります。
手続きに行く際、外国人は有効な原本書類をすべて持参し、事前に個人情報を確認しておくことが望まれます。パスポート、一時在留カード(TRC)、または永住カードに記載された情報が一致していない場合、確認や追加書類の提出により、登録手続きに時間がかかる可能性があります。
5. どのような場合にVNeIDレベル2を優先して取得すべきか?
早めの登録を優先すべき主な対象は以下のとおりです。
・ベトナム国内企業の法定代表者
・外国人投資家
・ベトナムで長期就労している外国人
・居住、労働、税務、企業関連の手続きを頻繁に行う人
・組織の電子本人確認を準備しているFDI企業
・オンライン公共サービスを頻繁に利用する個人
これらのケースでは、VNeIDレベル2を取得しておくことで、システム上で電子本人確認が求められた際に、手続きが滞るリスクを大幅に軽減できます。
7. まとめ
外国人向けのVNeIDレベル2は、ベトナムがデジタル化と電子本人確認を推進するなかで、ますます重要性が高まっている手続きです。外国人のVNeID制度において、レベル2のアカウントは対面での本人確認と生体情報の登録を伴うため、レベル1よりもはるかに高い実用性と信頼性を持っています。
特に、企業の法定代表者である外国人にとって、VNeIDレベル2は企業e-IDの登録手続きに直結するため非常に重要です。外国人向けVNeIDのメリットを早めに理解し、必要に応じて登録を進めておくことで、個人と企業の双方がベトナムでの行政・ビジネス手続きをよりスムーズかつ主体的に進めることができるでしょう。
8. よくある質問(FAQ)
Q1. 外国人は必ずVNeIDレベル2を取得しなければなりませんか?
A. すべての外国人が直ちに取得しなければならないわけではありません。ただし、企業の法定代表者、投資家、行政手続きを頻繁に行う方は、優先的に登録を検討することをおすすめします。
Q2. VNeIDレベル2に有効期限はありますか?
A. ビザや一時在留カード(TRC)のように、固定の有効期限が設定されているわけではありません。ただし、居住情報や統合された書類情報、各手続きでの利用可否は、パスポートや在留カードの状態、システム上で更新されているデータに左右される場合があります。
Q3. VNeIDレベル2の登録にはどのくらい時間がかかりますか?
A. 申請者の顔写真や指紋情報が国家出入国データベースに登録されている場合、通常3営業日以内に処理されます。生体情報データが未登録の場合は、最大7営業日程度かかる可能性があります。
Q4. VNeIDレベル2はオンラインで登録できますか?
A. レベル2の場合、完全にオンラインで完結することはできません。外国人は通常、管轄機関の窓口に直接出向き、書類を提示して生体情報を登録する必要があります。
Q5. 外国人の法定代表者はVNeIDレベル2が必要ですか?
A. はい、優先的に登録することを強くおすすめします。企業の電子手続き(特に企業の電子本人確認)において、法定代表者個人のVNeIDレベル2が必要となるケースが増えています。
Q6. 外国人がVNeIDレベル2を登録する際、費用はかかりますか?
A. 現行の規定では、外国人に対するレベル2電子本人確認アカウントの発行に手数料や費用はかかりません。ただし、念のため手続きの際に受付窓口の案内をご確認ください。
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※免責事項:本記事は情報提供を目的としています。電子本人確認アカウントの発行可否については、現行規定に基づき、ベトナム管轄機関が最終的な審査・判断を行います。


ホーチミン支店コンサルタント
ダン・バオ・ファン
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